相談事例

（管理費の滞納問題について）
私は、Ａマンション管理組合の理事長です。
当マンションの１０１号室を所有して居住しているＸさんが管理費・修繕積立金・水道使用料金を４年間にわたり
滞納し続けており、ついには滞納金額が２００万円にまで膨らんでしまいました。
なんとか滞納分を回収したいのですが、いくらＸさんに頼んでも支払ってもらえません。
そこで、滞納管理費を回収するため、理事会でＸさんに対して裁判（民事訴訟）を起こすことにしました。
しかし、そもそも、私には裁判を起こすために必要な書類や民事訴訟の流れが全くわかりません。
また、仕事をしているので、仕事の都合上、平日の昼間に裁判所に行くことはできません。
どう対応したらよいのでしょうか。

【判断のポイント】
民事訴訟を提起するかどうかは、弁護士費用を含めた民事訴訟にかかる費用、民事訴訟に勝訴した場合に現実に金員を回収することができるかなどを踏まえて、民事訴訟を起こすことに経済合理性があるかどうかを判断する必要があります（民事訴訟に勝訴したからといって自動的に相手からお金が支払われるわけではありません）。
また、裁判に勝訴しても相手方がお金を払ってこない場合には、強制執行を裁判所に申し立てる必要があります。
もっとも、民事執行を申立てるためには、押さえる相手方の財産を具体的に示す必要があります。
したがって、相手の財産の所在を全く知らなかったり、知っていても実際に財産が存在しなかった場合には、強制執行を申立ててもお金を回収することができません。
このように、民事訴訟や民事執行の限界を知らなければ、裁判を起こすことに経済合理性があるかどうかの判断はできません。
最悪の場合、費用と時間をかけて民事訴訟を提起しても全く回収につながらないこともあり得ます。

【弁護士に依頼するメリット】

• 弁護士費用を含めた民事訴訟にかかる費用や、勝訴した場合に現実に金員を回収できる見込みなどについて、説明を受けることができます。
  

【判断のポイント】
マンションの管理組合が民事訴訟を起こすためには、裁判所に一定の書類を提出する必要があります。
規約の内容により準備事項は異なります。

• 速やかに民事訴訟を提起するための準備ができます。例えば、管理規約の内容に応じて、民事訴訟を提起するために準備することが必要な書類は異なります。弁護士が、どのような書類が必要かについてアドバイスします。
  

• 貴組合の言い分を裁判所にわかりやすく伝える訴状を作成することができます。
• 貴組合の言い分を証明するためにどのような証拠が有効かアドバイスすることができます。
  

【裁判への関わり方について】
弁護士に事件を依頼した場合には、原則として、理事長は裁判所に行く必要はありません。
但し、和解や尋問のときは、出頭しなければならないときがあります。

• 貴組合の代理人として弁護士が出廷いたしますので、原則として裁判所に行く必要がありません。

• 相手方の言い分の内容や、裁判所の発言の内容をわかりやすく説明しますので、貴組合にとって有利な点や不利な点がわかります。

【裁判上の和解を締結することのメリット】
Ｘさんが約束を守らずに支払を怠った場合、裁判上の和解が成立していれば直ちに強制執行の申立てをすることができます
(逆に、裁判外で和解をしても直ちに強制執行をすることはできません。)。
口約束や裁判外の和解と比べれば、Ｘさんが強制執行されることを避けるために約束どおり支払ってくれる可能性が
高まると言えるでしょう。 
         

（１）着手金　１７６，０００円（税込）
（２）報酬金　３５２，０００円（税込）