| １．法律相談 （１） 私は弁護士さんに電話をしました。弁護士さんから、 |
弊社は売掛金の回収くらいしか訴訟の経験がありませんし、
ましてや労働審判は全く経験がありませんでしたので、弁護士さんにお願いすることにしました。
おかげで、弁護士さんに答弁書を要領よく書いてもらえましたし、陳述書の書き方も教えてもらえました。
また、「こういう証拠があれば有利なんだけど。」というアドバイスをいくつももらって、できるだけ証拠を集めました。
そのほかにも、第１回期日で裁判官からどんなことを聞かれるのか、どうやって答えればいいのかなど、
弁護士さんと何度も打合せしました。
労働審判の準備はとても大変で、とても一人ではできなかったと思います。
| ２．第１回労働審判期日 （１） 労働審判期日に、弁護士さん、総務部長の私が出席しました。 （２） 裁判官と審判委員は、まず、Ｘさんに質問をしました。 その後、私に対しても、Ｘさんの退職に至るやり取りについて質問をしてきました。 私は、事前に、弁護士さんと打ち合わせて、事件のポイントを聞いていたので、裁判官の質問に落ち着いて答えることができました。 予想外の質問もありましたが、事前に弁護士さんからのアドバイスもありましたので、何とか対応することができました。 （３） 裁判官や審判委員の質問は２時間におよびました。その結果、 Ｘさんが顧客との間でトラブルを起こしたこと、 Ｘさんは過去に同種のトラブルを数度起こしたことがあったこと、 弊社の従業員数人が数日間にわたり入れ替わり立ち替わりＸさんに退職するよう勧めたこと、 私はＸさんに退職届を渡し自宅で記入し提出するよう話をしたこと、 Ｘさんは自宅で退職届を作成したこと、 という話が出ました。 （４） 裁判官は、さきほどの質問と回答をもとに、Ｘさんに席を外してもらい、弊社に対し、話をしました。 裁判官は、弊社に対して、Ｘさんの３ヶ月分の賃金相当の解決金を支払って調停に応じる考えはないかと言われました。 （５） 私は、その場での回答は控え、会社に持ち帰って検討することにしました。 |
| ３．期日後の打合せ （１） 第１回労働審判期日の１週間後、私は、弁護士さんと今後の対応を打合せに行きました。 （２） 弁護士さんからは、裁判官の提案（調停案）の内容やその理由を説明してもらいました。おそらく裁判官や審判員は、弊社の、Ｘさんの退職手続について、強迫などの違法行為はないが、他方で、退職勧奨の方法に行き過ぎた点がある、と考えているようだ、とのことでした。 （３） 次に、弁護士さんから調停に応じない場合は訴訟になるかもしれないと説明を受けました。 （４） 弊社は、訴訟になった場合のメリット・デメリット（メリットとして、これ以上費用や時間をかける必要がなくなること、 デメリットとして、退職した他の社員も同様の申立をしてくる等波及効果がある場合もあること）を検討し、労働審判手続内での解決を目指すことしました。 |
| ４．第２回労働審判期日 （１） 約１ヶ月後、第２回労働審判期日が開かれました。弁護士さん、総務部長の私が出席しました。 （２） 弊社は裁判官に対し、３ヶ月分の賃金相当額を支払うという調停案に応じる意思があることを伝えました。 申立人のＸさんも、同案を受け入れました。 （３） その結果、弊社とＸさんとの間に調停が成立し、事件発生から約３ヶ月という短期間で、迅速に解決することができました。 |
労働審判の準備はとても大変でした。弊社だけで労働審判の準備をするのは無理だったと思います。
弁護士さんに依頼したので、時間も手数も節約することができました。
以下は、本相談事例に即し、申立人が、６２０万円の支払いを請求した場合の弁護士費用の算定例です。
事案により、それぞれの費用は異なりますのでご相談ください。
（１）着手金 ４４０，０００円（税込）
（２）報酬金 ８８０，０００円（税込）
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