原則として、３回以内の審理で終了します。

訴訟に比べると、迅速です。その反面、訴訟に比べると、準備期間が限られています。
 

労働審判手続は、裁判官（労働審判官）１名および民間の労働審判員２名（使用者側１名、労働者側１名）により

構成される労働審判委員会が主宰します。
 

通常の民事裁判手続と異なり、労働審判手続は非公開です。
 

労働審判委員会は通常、第２回期日までに何らかの調停案を示します。

労働審判委員会の調停案を受け入れて解決することもできますし、調停案に応じないこともできます。

当事者の一方又は双方が調停案に応じない場合は、労働審判委員会の決定（労働審判）が言い渡されます（告知されます）。

当事者双方は、言い渡し（告知）の日から２週間以内に、異議を申し出ることができます。

適法な異議申立てをした場合、労働審判手続の申立時に訴え提起があったものとみなされます。

したがって、通常の民事裁判に移行します。